介護破産とは?介護保険と障害年金併用可能?在宅介護のリスク
健康のありがたみは、病気にならないと気付かない、などと言いますよね。
しかし2020年の春に関しては、新型コロナウイルスの大流行という世界的な危機に直面したことで、
- 健康のありがたみ
- 医療崩壊
- 経済の停滞による貧困化
などに気付いた人は多いと思います。
さらに、老人ホームや医療機関におけるクラスター発生のニュースが危機感を高め、ソーシャルディスタンスの確保など、コロナ拡大予防に努めるきっかけになったと感じました。
在宅介護による介護破産への道
コロナの感染拡大を避けるため、人々が外出の自粛をすると、飲食店などが大打撃を受け、中には廃業に追い込まれた中小企業もありました。
それだけでなく、パートやアルバイトは契約を打ち切られたり、正社員でさえも減給という状況になることもあって、家計がピンチになる世帯も大幅に増えました。
家計のピンチはコロナだけではありません。
それは、介護が突然必要になった家庭です。
介護付きの有料老人ホームへの入居を、感情的な理由からためらったり、物理的に空きが無く、在宅介護を選択せざるを得ないケースに多くあてはまります。
働き盛りの年代にも関わらず、介護を理由に離職を余儀なくされ、収入の確保が困難となり、自己資金もやがて尽きてしまうのが介護破産です。
介護生活とお金の問題は、切り離せるものではありません。
在宅介護のリスク
要介護者の程度にもよりますが、在宅介護には、いくつかのリスクがあります。
- 介護の素人が世話をする
- 介護に付きっきりとなる恐れがある
- 介護を休めない
- 介護用品の購入やレンタルの費用負担
- 認知症に対する疲弊
- 住宅が介護の環境に相応しくない
- 身内ゆえの要介護者の横暴な態度
これらは一部です。
働きながらの在宅介護は、ほぼ不可能に近いため、離職する人が多いですが、収入が絶たれても家計の負担は減る事はありません。
介護ばかりではなく、基本的な生活費や子どもがいる場合は教育・進学の費用も重なっていきます。
在宅介護が長引くほど、家計にシワ寄せが出るため、気付けば介護破産というパターンが多くなります。
在宅介護にかかる費用
一般的に在宅介護に必要な一時費用は平均69万円であり、要介護3のケースで最も高く93万円です。
月々の費用になると、月平均7.8万円で年間約93万円にもなり、月15万円以上を負担している世帯が、最も多くなっています。
仮に、世帯主が就労不能となった場合に必要な生活資金は、月額平均28万円です。
一時的に必要とする費用の内訳は、
- 自宅の介護に適したリフォーム
- 介護ベッドなどの購入
などになります。
持ち家の場合はリフォームで対応できますが、一般的な賃貸住宅の場合は、難しいでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅か介護付き有料老人ホームへの入居が、よりよい選択なると思います。
※出典：生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」 p164
介護破産を防ぐ方法
介護破産を防ぐ方法は、極端な論法ですと、要介護者が出ないようにするということになりますが、これは無茶苦茶です。
まず経済的なバックアップと自己資金の確保ができれば、介護破産は防げる確率が上がります。
頼れるのは自己資金です。
預貯金や民間の生命保険で、介護に関連する保障、就労不能に関する保障が頼みの綱となります。
どの程度の備えがあれば良いかは、要介護者の年齢によります。
要介護者が若ければ、介護の期間は必然的に長くなり、長生きリスクにも備えなければなりません。
ただし、障がい年金が受けられる場合は、介護保険と併用が可能なので、少しは負担が軽減される可能性はあります。
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