治療の場は病院完結型から地域完結型医療へ
2020/02/02
この間、新聞の折込広告に福祉送迎ができる運転手募集のチラシが入っていました。
障がい者、要介護者、その他肢体不自由な方の移動を支援するNPO法人の有償ボランティアの募集でした。
仕事の内容は、病院や施設への通院、通所、買い物やリハビリ等の外出、その他自宅から目的地までの往復送迎です。
平成は少子化が進み若い世代が減少し、令和は高齢者が更に増加し2040年頃にピークを迎えるそうですので、これからこのようなNPO法人や福祉・介護関連の施設などが増えるのでしょうね。
脳卒中や脳血管障害などで医療保険を使って入院中に受けられるリハビリは最大180日で、最低限度の生活ができるようになれば退院しなければならず、更に今年（平成31年４月）からは、要支援・要介護の人はリハビリに医療保険が使えなくなり、病院での外来リハビリではなく介護保険による介護施設などでのリハビリしか受けられなくなってしまいました。
完全自費のリハビリ施設も増えているようですが、高額なので利用するのはちょっと厳しいですよね。
厚生労働省は、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているそうです。
そして、治療の場を病院完結型から地域完結型への転換を図り、2038年には病院以外の「在宅死」を40％まで引き上げようとしているそうですが、現状を見るとかなり厳しい状況のようです。
2025年には超高齢社会が到来
2025年には「団塊の世代」が75歳以上になり、後期高齢者は日本の人口のほぼ6分の1（2000万人）に達する超高齢社会が到来するそうで、医療や介護の需要が激増し年間死亡者数が約150万人になると予想されているそうです。
救急車で搬送されても病院はどこも満杯で入院を断られ、入院できても早く退院するよう促され自宅に戻ってもケアしてくれる人がいない「死に場所難民（看取り難民）」が47万人も発生してしまうそうです。
自宅まで来て医療行為をしてくれる在宅医が少ないため現在でも自宅での看取りは難しいそうで、病院で最期を迎える人は8割を超えているそうですよ。
病死や自然死は病院以外やかかりつけい医がいない場合は不審死として扱われてしまうので、警察に届けが必要で検視・検案などを受けなくてはなりません。
自宅で看取りするためには
「死に場所難民（看取り難民）」にならないためには、普段から通院できる近くの開業医を受診したほうがいいそうです。
何かあった場合に相談できるように関係を気づいておいて、要介護になり通院が難しくなったら往診を頼んでみると、往診してくれる医師は結構いるそうですよ。
無理だと断られた場合は、知り合いの在宅医がいないか聞いて紹介状を書いてもらいましょう。
知り合いの在宅がいない場合は、、在宅医がいて訪問診療を行っている事業所があるそうですので、インターネットで「訪問診療」と最寄りの地名で検索すれば見つかるかもしれません。
見つかったらかかりつけ医に相談して紹介状を書いてもらいましょう。
かかりつけ医に断られた場合は、インターネットで見つけた訪問診療を行っている事業所に直接お願いしてみましょう。
元気な今のうちに準備しておくことをおすすめします。
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