リハビリ難民が抱える現状と自費リハビリ問題
2020/02/02
リハビリが必要な状況であっても医療保険制度の日数制限によって、十分にリハビリが受けられない人のことを「リハビリ難民」といいます。
リハビリ難民となると保険適用外つまり現状は自費でリハビリを続けることになります。
これまでリハビリ費用は保険適用だったものが、自費でのリハビリとなると出費も拡大し、経済的にも負担が増すようになっているのが現状です。
なぜ、こんな「リハビリ難民」なる言葉が生まれたのでしょうか。
リハビリの日数制限
現時点(2019/4月末現在)の医療保険制度では、脳卒中患者が入院中に医療保険適用の下で入院中に受けられるリハビリ日数は、最大180日に制限されています。
半年もあれば十分と厚生労働省は判断しているのか、180日間で食事やトイレ、入浴など最低限度の日常生活が可能と判断されれば、脳卒中での入院患者は退院しなければならないのです。
日常生活のレベルも患者それぞれなので判断が難しいですよね。
家族と共に暮らすとしても、日常的に家族が介助が出来る体制が整っている家庭とヘルパー頼りの家庭もあります。
住まいがバリアフリー化されていないケースもあるでしょう。
更に患者側としては日常生活の復帰の先に、職場復帰を含めた社会的な復帰も考えている人もいると思われます。
ところが厳しいことに、要介護者・要支援者への維持期・生活期の疾患別リハビリについて、医療保険での利用も2019年3月末で終了してしまいました。
端的に言えば要介護の人はリハビリを病院で受ける事が難しいということです。
全額自己負担でリハビリ
現実的に残されている道は全額自己負担での個人リハビリです。
患者の希望、個々の症状、体力などを鑑みて、理学療法士など専門家がマンツーマンで対応するリハビリ施設を頼るしかありません。
「自費リハビリ」などで検索しても、日本全国にどれだけの施設があるのか統計データもないので、住まいの近くで探すにはネット検索や口コミ、病院の紹介などになります。
自費リハビリはきめ細かいメニュー、施設独自の体制がメリットではありますが、デメリットとしては「費用負担」「医師の関与があるかどうか」というところです。
例えば費用に関しては関東圏を中心に9ヵ所の脳血管障害特化型リハビリ施設など展開している平成26年設立のW社(東京)の場合、
■短期集中リハビリプラン
18,000円(1回/2時間)×回数・日数分
宿泊費・生活費
オプション
■60日間改善リハビリ
275,000円(税別)
施設利用は60日の間に16回(1回120分)まで利用可能
となっています。
保険適用との差
ちなみに保険適用のリハビリとの金額比較は単純には難しいのですが、60日間改善リハビリの内容に照らし合わせてシミュレーションしてみると、
- 脳血管疾患リハビリ点数 20分:245点(1点は10円)
- 1回(2時間)の費用 245点×6(120分÷20分)×10円=14,700円
- 16回分の費用 14,700円×16回=235,200円
となり、4万円の差になりました。
そうは言っても高額な保険適用外のリハビリ費用。
何とかならないものでしょうか。
自費リハビリの負担費用を減らすために
自費リハビリの費用については医療費控除が適用される可能性がありますので、確定申告の季節になったときに税務署や役所が行う無料相談で確認してみる価値はあります。
また高額療養費制度が適用できるかどうか、国民健康保険なら役所へ、企業単位の健保なら会社または組合の担当者へ問い合わせしてみることも忘れないようにしたいところです。
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